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労働問題・トラブルに強い会社を創りませんか
社員を一人でも雇い始めると、たちまち高まるのが、労働問題発生のリスクです。
未払い残業の問題
労働基準監督署の調査や是正勧告
メンタルヘルスの問題
他にも社員が増えるにつれて、労働問題(トラブル)発生の確率も高くなっていきます。ひとたび労働問題(トラブル)が起こると、解決のために多くの時間や費用がかかります。労働問題(トラブル)対策は、予防対策をすることが大切です。
リンクス社労士事務所に労務トラブルの対策は任せて、経営に集中しませんか。
会社を強くするためルールを定めたい

- 会社のルールをはっきり決めたい
- 社員のやる気を引き出したい
- 労働問題に強い会社を作りたい
就業規則の作成、チェック及び運用相談
就業規則に関するご相談をお受けします。≫詳細はこちらから
社会保険・労務管理に関する相談・依頼をしたい

- 育児休業を希望する社員がいる
- 初めて社員を採用したい
- まもなく定年を迎える社員がいる
- 残業代を減らしたい
- 社会保険料を見直したい
労務相談(労務アドバイス)・社会保険手続代行
日常に起こる様々な社会保険の手続きや労務管理(リスクマネジメント)に関するご相談をお受けします。≫詳細はこちらから
新設法人限定の新規社会保険加入手続
新設法人様限定 ≫新規社会保険の加入手続き詳細はこちらから
会社のステージ別サービス
創業企業向けサポート
新しく創業、起業したばかりの会社から社員数10名位の企業様向けサービス
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 少人数だからこそ社員を雇い入れの際には、労働契約書を作って無用なトラブルを防ぎましょう。 | |
| 労働保険、社会保険への新規加入手続きをはじめ、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険等各種手続きをサポートします。 | |
| 社長・役員の方の労災保険に関するご相談をお受けします。 | |
| 創業時に役立つ助成金があります。 |
中小企業向サポート
社員数が10名を超え企業の仕組みを整備したい企業様向けサービス
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 初めての就業規則作成に関するご相談をお受けします。 | |
| 日常に起こる様々な労務トラブルに関するご相談をお受けします。 | |
| 労働保険、社会保険の手続をアウトソーシングしてコストを削減しませんか。 |
労務リスクを管理する
- 正しい36協定の結び方ご存知でしょうか
- 労務管理はシンプルがいちばん
- パート社員のご利用は計画的に
- パート、正社員の労働条件通知書の違い
- 残業代請求はひとりの問題ではありません
- どんぶり勘定は危険です
- 付加金ってご存知でしょうか
- 有給休暇をきちんと消化していますか
- 就業規則は誰のため
- 就業規則は見られてナンボのもんです
- その労務トラブルは何色
- 長時間労働や解雇には注意が必要です
- 長期休暇はいかがでしょうか
- 36協定の威力
- 口約束は程々に
- 証拠はありますか
- 有給はいつの年度のものから
- パワハラのリスク
- 労働慣行ってご存知ですか?
- 会社を訴えることが容易になっています
- 長時間労働と労災認定
- パート社員と過半数労働者
- 競合他社への転職を禁止できるか
- 労務リスクを管理する
- プラス思考ですか、マイナス思考ですか
- 減給の制裁とノーワーク・ノーペイの違い
- 契約社員と契約期間
- 解雇はたいへん
- 昼休みは何分ですか
- ほったらかしではアウトです
- 半日単位の有給休暇
- 転勤の予定はありますか
- 固定残業制度の注意点
- 就業規則はありますか
- 就業規則の効果
- 常時10人以上と就業規則の関係
- 契約更新の手続きしていますか
- 就業規則は経営者のメッセージ
法改正情報
- 平成24年3月からの健康保険料について
- 平成23年10月1日から最低賃金額が改正されます
- 平成23年9月からの厚生年金保険料について
- 雇用保険法および労働関係徴収法の改正について
- 平成23年3月からの健康保険料について
- 雇用保険の加入手続漏れに関して制度が変わります
- 最低賃金額が改正されます
- 平成22年9月からの厚生年金保険料について
- 雇用保険法が改正されました
- 育児・介護休業法が改正されます
- 労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)→詳しくはこちら
- 「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
~労使の協力で進めよう 労働時間の適正化~→厚生労働省HPへ
労務関連ニュース
- 2012-03-22 飲酒で死亡は過労が原因
- 2011-11-01 裁量労働性を認めず
- 2011-09-07 JR北海道36協定違反
- 2011-07-06 残業でうつ病の環境省の外郭団体職員、労災に認定
- 2011-05-27 平成22年度 育児・介護休業法施行状況について
- 2011-04-23 大和ハウス、残業代32億円未払い
- 2011-02-22 月200時間残業の36協定を認めた国を提訴
- 2010-12-14 残業月200時間超 自殺した建設会社の男性社員に労災認定
- 2010-11-08 都立墨東病院(墨田区)時間外労働で是正勧告
- 2010-10-21 平成21年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果
- 2010-10-15 うつ「労災」認定迅速化へ



